「デジタルマーケティング×プライバシー保護」で

競争力を高めるポイントとは?
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企業による個人情報利用の透明性や、同意に基づくデータ利用に対する社会の関心は高まっています。

欧米では、GDPR(EU一般データ保護規則)やCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)といったデータ保護に関する法規制が相次いで制定され、日本においても2020年に個人情報保護法の改正が予定されています。また、デジタルプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制の観点からも、個人情報やCookie情報を扱う際の倫理性や適切性がこれまで以上に強く求められています。

本セミナーでは、消費者のプライバシー保護とデータに基づくマーケティング活動の両立をテーマに、弁護士や各分野のノウハウを持つテクノロジー企業による講演を行います。ぜひ、ご参加ください。

プログラム

14:30 開場
15:00 ご挨拶
15:05デジタルマーケティングにおける法的リスクとその対策
~GDPR対応にみる運用ノウハウ〜
オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部代表
オリック・グローバル・ジャパンプラクティス代表 髙取 芳宏氏

15:50今求められるデータプライバシー管理
~海外先進企業が導入するCookie同意管理ツールご紹介〜
株式会社GRCS シニアコンサルタント 永島 昌和氏

16:20Cookie同意とデジタルマーケティングの融合
〜海外事例に見る同意データの有効活用〜
トレジャーデータ株式会社 ビジネスディベロップメント ディレクター 山森 康平

スピーカー

髙取 芳宏氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業 訴訟部代表
オリック・グローバル・ジャパンプラクティス代表

ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)。日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格登録。英国仲裁人協会(CIArb.)所定の上級仲裁人(FCIArb.)。日本仲裁人協会(JAA)常務理事、英国仲裁人協会・日本支部共同代表。オリック東京法律事務所・訴訟グループの代表であるとともに、オリック全体のグローバル・ジャパンプラクティスの代表も務める。主に複数の管轄にまたがる民事、商事、知的財産権、製造物責任、独占禁止法等の国際訴訟・仲裁を扱い、FCPA、UKBA、のコンプライアンス事案、内部通報を含む労働法関連紛争などを手掛ける。本年度、Financial Timesにより、アジアパシフィックにおける弁護士トップ10(Innovative Lawyers)に日本人弁護士として唯一人選出されている。

永島 昌和氏
株式会社GRCS シニアコンサルタント

セキュリティコンサルティング会社、外資系コンサルティング会社にて、セキュリティ対策、IT基盤導入支援、個人情報保護対策等のプロジェクトマネージャ、メンバーとして多数参画。他に外資系セキュリティ会社他の社内セキュリティマネージャ、セキュリティ部門長、内部監査室長として従事。GRCS参画後は、これまでの経験を活かしセキュリティ及び個人情報保護関連のコンサルティングに携わる。

山森 康平
トレジャーデータ株式会社 ビジネスディベロップメント ディレクター

ドリームインキュベータにて主にエンターテイメント業界及びPEファンド向けのコンサルティングと自社の投資先向けのハンズオン支援に従事。2013年より投資先のアイペット損保へ出向、後に転籍をして2018年にマザーズ上場。アイペットでは社長室長としてデジタルマーケティングを活用した販売チャネルシフト、RPA導入プロジェクト、金融庁との折衝窓口、投資業務等を担当した。

開催概要

日時 2019年12月10日(火) 15:00〜17:00(開場14:30)

会場東京都千代田区丸の内1丁目6-5
丸の内北口ビル6階
トレジャーデータ東京オフィス セミナー会場
東京駅徒歩1分

地図

定員40名
参加費無料
対象デジタルマーケティング責任者・担当者、個人情報保護責任者・担当者
共催オリック東京法律事務所・外国法共同事業、株式会社GRCS、トレジャーデータ株式会社
ご連絡先sdr-jp@treasure-data.com
注意事項定員を超えた場合は抽選とさせていただきます。
お申込み後のキャンセルについては、前日までにご連絡ください。

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