米Treasure Data（トレジャーデータ）が事業の世界展開を加速する。今後3～6カ月で進出先の国・地域を1.5倍に増やす。営業やマーケティングの体制強化や、主力製品であるデータ収集・分析クラウドサービスで支援する対象業務の拡充にも取り組む。一連の事業強化の「元手」はソフトバンクなどから調達した2億3400万ドル（発表当時のレートで約254億円）の資金だ。太田一樹最高経営責任者（CEO）は、社内外から大量のデータを集める「ビッグデータ」の時代は終わると断言する。ビッグデータの潮流に乗って成長した同社は、次に何を目指すのか。
「次の3～6カ月で事業展開する国・地域を20カ国から30カ国へと増やす」。太田CEOは日経クロステックの取材にこう明かした。対象はマレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピンなどアジア太平洋地域を中心に据える。従業員についても今後3年で現在の500人を倍増するという。
事業展開する国の拡大と並行して、同社がカスタマー・データ・プラットフォーム（CDP）と呼ぶ主力製品も強化する。企業が持つ顧客データを収集・分析する基盤ソフトだ。太田CEOは主にマーケティング業務の支援用途として販売している同社CDP製品について、支援対象の業務を企業活動全般に広げる方針を示した。
同方針に従い、2021年9月にコールセンター業務向けの「Treasure Data CDP for Service」の販売を始めた。電話やWebサイト、電子メール、メッセンジャーアプリなど様々なチャネル経由で集めた顧客データを、機械学習技術などを使って分析。解約率の予測や商品・サービスの推薦、LTV（ライフ・タイム・バリュー）と呼ぶ顧客ごとの収益価値の予測などを支援する。3年で100社への販売を目指す。「コールセンターはもはやコスト部門ではない。より上位の製品を提案したりまとめ買いを促したりと、データの力でLTV向上の要となる部門だ」（太田CEO）。
同月には法人営業部門向けの「同 Sales」も発売した。今後はEC（電子商取引）部門向けやサプライチェーン連携など、対象業務を増やす。
事業強化の原資となるのが、ソフトバンクなどから調達した資金だ。トレジャーデータは2021年11月4日、同社創業者が設立したファンドからと合わせて2億3400万ドル（当時のレートで約254億円）を調達したと発表した。
