複数事業のデータ連携に取り組む東急不動産のDXを支援

ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂およびTreasure Data, Inc.の合弁会社で、データ活用による企業の変革を支援するインキュデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：藤平 大輔、以下「インキュデータ」）は、このたび東急不動産株式会社におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援するため、データ活用の戦略立案・実行に関するインキュデータのコンサルティングサービスと、トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、社長執行役員：三浦 喬、以下「トレジャーデータ」）のカスタマーデータプラットフォーム「Treasure Data CDP」を同社に提供開始しました。 東急不動産は、「挑戦するDNA」をキーワードに、多様化する生活者のニーズに応えるため、社会課題解決型の事業展開をしており、グループ全体でDXの推進に取り組んでいます。インキュデータは、東急不動産のDXの加速に向けたパートナーとして、同社が複数事業において保有するさまざまなデータを効果的に活用できるように支援します。具体的には、データ活用・分析基盤として国内で多くの業種・業態への導入実績がある「Treasure Data CDP」を活用し、東急不動産の複数事業の顧客会員データやWebサイトの顧客閲覧データなどの統合や相互連携を実現します。これにより、個々のお客さまに合わせた最適な情報提供や商品提案を可能にするなど、企業価値の向上に向けたDXの推進を支援します。インキュデータは、トレジャーデータによる技術支援の下、DX推進の戦略立案から各種施策の実行支援までをワンストップで行います。 なお、DXに関する最新の情報を発信するトレジャーデータ主催のオンラインイベント「PLAZMA 15 -& CDP-」において、東急不動産 都市事業ユニット 都市事業本部 イノベーション推進グループ 課長補佐の熊田 雄介氏と、インキュデータ データビジネスコンサルティング本部 本部長の田中 龍が、東急不動産のDXの取り組みと、「Treasure Data CDP」を基盤としたインキュデータのコンサルティングサービスについて紹介します（プログラム名：「東急不動産におけるお客様データの活用による事業改善」）。2021年2月15～28日の期間中、オンラインで視聴することが可能です。詳細はこちらをご覧ください。

＜本件に関する法人のお客さまからの問い合わせ先＞

インキュデータ株式会社　マーケティング担当 E-mail：dbc_marketing@incudata.co.jp トレジャーデータ株式会社（担当：堀内） E-mail：pr-jp@treasure-data.com

インキュデータ株式会社について

インキュデータ株式会社は、ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂およびTreasure Data, Inc.の合弁会社です。ソフトバンク株式会社が持つ独自のデータや最先端テクノロジーの活用に関する知見と、博報堂グループが保有する生活者データをベースに、データ活用による企業の変革を支援しています。具体的には、データ活用における戦略の立案から「Treasure Data CDP」を活用したデータ活用・分析基盤の構築・運用、各種施策を実行するためのコンサルティングまでをワンストップで提供しています。また、個人情報保護の強化が求められている昨今の情勢を踏まえ、3rdパーティクッキーに依存しない効果的なデジタルマーケティングを支援するソリューションとして、ユーザが各種WebサービスにSNSなどのアカウントでログインできるようにするソーシャル・ログイン・プラットフォーム「Loghy™（ロギー）」と、クッキーの利用に関する同意管理プラットフォーム「Qonsent™（コンセント）」を、2021年1月から提供しています。

トレジャーデータ について

2011 年に設⽴されたトレジャーデータは、市場の草創期よりCDP を提供しています。トレジャーデータが提供する「Treasure Data CDP」はデジタルトランスフォーメーションの基盤であり、企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な顧客理解、顧客体験の最適化をサポートします。企業は既存の仕組みと「Treasure Data CDP」を連動させて、あらゆるデータを柔軟に収集、⼤規模かつセキュアに統合・分析することができます。2012 年11⽉、事業開発および技術開発の拠点として、東京に⽇本法⼈であるトレジャーデータ株式会社を設⽴、⽇本市場での本格的な事業展開を開始し、現在では、⽇本を起点にアジア太平洋地域へとビジネス領域を拡⼤・展開しています。その他、カナダ、韓国、インド、イギリス、フランス、ドイツに拠点を置いています。「Treasure Data CDP」は、急成⻑中のCDP 分野でリーダーの地位を確⽴しています。フォーチュン500 やグローバル2000のエンタープライズ企業をはじめ、400 社以上の顧客企業を有するArm Limited の完全⼦会社です。 このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。