トレジャーデータ、Plaudと共同開発した法人向けAI音声データ統合ソリューション「Treasure AI Voice」を4月13日より提供開始

〜音声をセキュアに資産化し、営業・接客支援やカスハラ対策を推進〜

トレジャーデータ株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員：三浦 喬、以下「トレジャーデータ」）は、AIボイスレコーダーを展開するPlaud株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：Nathan Xu、以下「Plaud」）と共同開発した日本企業向けソリューション「Treasure AI Voice」を2026年4月13日より提供開始します。同日より専用アプリの提供を開始し、以降は多様な業務ニーズに合わせて順次機能を拡充していく予定です。

■ 本ソリューション提供の背景：「対面接点」の可視化ニーズの広がりと「2026年問題」への対応

本ソリューション提供の背景には、企業が直面している大きく3つの社会的・技術的な課題があります。

1. 法人営業現場の「死角化」とコンプライアンスリスク

   法人営業において、商談の詳細な内容が記録に残らない「死角化」が課題となっています。従来のCRM運用では担当者の主観的な報告に頼らざるを得ず、顧客の真のニーズ把握や適切なコーチングに限界がありました。また、密室での商談は、法令で定められた「重要事項説明」の確認漏れや不当勧誘といった重大な法務・ブランドリスクがブラックボックス化する温床になりやすいという問題も抱えています。

2. カスハラ対策の法整備と従業員保護の急務

   カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の法整備が加速する中、店舗などでのハラスメントから従業員の心身を守る対応が急務となっています。現場の会話を客観的な証拠として安全に記録し、従業員の保護と法務リスクの監視を組織的に行う仕組みが強く求められています。

3. AIの「2026年問題」と、顧客データ（CDP）統合の必要性

   生成AIの進化において、学習に必要な公開テキストデータが枯渇する「2026年問題」が予測されています。企業が競争優位を築くには、テキストだけでなく音声等の新たなデータを活用する「マルチモーダル化」が不可欠です。しかし、現場の音声を単体で収集しても文脈を理解できずビジネス価値は生まれません。そのため、音声をセキュアに取得し、顧客データ（CDP）と紐付けてAI解析までを一気通貫で行うソリューションが求められていました。

■ 「Treasure AI Voice」の概要

本製品は、Plaudの高精度AIデバイスで取得した音声データを、セキュアに「Treasure Data CDP」へ直接連携し、構造化データ（資産）へと変換する一気通貫のソリューションです。現場で消えていたリアルな会話をデータ化し、顧客の行動履歴とシームレスに統合することで、途切れることのない「真の360度顧客プロファイル」を構築します。

■「Treasure AI Voice」が実現する領域別のAI-Nativeな業務変革

CDPで統合された自社独自のデータ（コンテキスト）を武器とすることで、AIの均質化を打破し、自社ビジネスに最適化された独自のインサイトを導き出します。

【法人営業領域】営業プロセスの自動化と組織力の底上げ

商談内容をAIが自動で文字起こし・要約し、CRM・SFAへの入力を自動化。現場の入力負荷を解消し、データの鮮度・精度を劇的に向上させます。また、トップパフォーマーの商談トークを形式知化して教育に活用するほか、説明不足・不適切な説明等のコンプライアンス違反をAIが自動チェックし、組織全体の営業力とガバナンスを強化します。

【店舗接客領域】おもてなしの向上と従業員保護（カスハラ対策）

対面接客の音声データを可視化し、顧客の真のニーズを捉えた顧客体験（CX）向上を図ります。同時に、顧客からの不当要求などのキーワードをAIが自動検知。客観的なエビデンス（証拠）に基づいた迅速なエスカレーションを支援し、カスハラ被害から従業員を保護します。

■ エンタープライズ水準のガバナンスとセキュリティ

機密性の高い「生の声」を安全に扱うため、厳格なガバナンスと高度なセキュリティを提供します。録音データをデバイス内から即座に自動消去する「ゼロ・トレース」技術により、物理的な紛失リスクを最小化。さらに、国内データセンターでの保管、SOC2への準拠、AI学習利用の完全禁止など、大企業や金融機関が求めるエンタープライズ要件に対応しています。トレジャーデータがこれまでCDP領域で長年培ってきた、セキュアなデータ管理基盤とデータ統合の知見を最大限に活かし、企業が安心してビジネス変革を実現できる次世代データ活用基盤を提供します。

■ 将来の展望

トレジャーデータは、本ソリューションを通じて顧客データの「ブラックボックス」を解き放ち、企業と顧客の関係性が根本から変わる新しい時代の顧客体験（CX）創出を支援します。なお、トレジャーデータは本事業により、今後3年間で100億円の売上を目指します。

トレジャーデータについて

Treasure Data, Inc.は2011年12月に米国で設立され、2012年11月には日本法人であるトレジャーデータ株式会社を東京に設立しました。日本を事業開発および技術開発の重要拠点として位置づけ、これまで国内外の企業のデジタル変革を支援してきました。トレジャーデータは、世界をけん引する革新的な企業に向けて、高い信頼性と性能、そしてAIを軸としたアーキテクチャを融合した、エンタープライズ企業向けの「インテリジェント・カスタマーデータプラットフォーム（CDP）」を提供しています。安全性と柔軟な拡張性を備えた環境のもと、顧客一人ひとりに最適化された高度なパーソナライゼーションを実現し、企業の収益向上やマーケティングコストの最適化に貢献しています。
Treasure Data CDPは、マーケティング、営業、カスタマーサービスなど顧客接点を担うすべての部門が、顧客データを最大の資産として活用できるよう支援します。現在、Fortune 500やGlobal 2000を含む世界中の400社以上の企業に導入されています。
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