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手軽に実現！Ponta購買データ×LINE分析

公開日 2026/05/28

小河貴裕氏
株式会社ロイヤリティマーケティング
ビジネスソリューショングループデータイノベーション本部長

オンラインの行動データと、実店舗を含む幅広い購買データを連携させて、顧客像を明らかにする――そんな取り組みが、データクリーンルームにより可能になっている。「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」はそのための仕組みのひとつで、2025年のリリース後、早くも興味深い実績を残している。

サービス開発に深く関わったロイヤリティマーケティングの小河貴裕氏が、事例を交えて活用のポイントを語った。

※LINEヤフー社がLINEデータクリーンルームの提供を2026年11月末で終了するのに伴い、ロイヤリティマーケティングによる「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」の提供も終了します。

1億人超の購買データ

共通ポイントサービス「Ponta」の購買データをマーケティングに活用

LINEのマーケティングを高度化

LINE公式アカウント、LINE広告によるコミュニケーションを支援

新たなポリシー整備不要

広告主の環境を利用するため、リーガル・ガバナンスの課題をクリアしやすい

「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」とは

会員数1億人超の共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは、収集したデータを活用し、事業者向けに広告・集客支援やデータ分析、コンサルティングを提供するマーケティング事業を展開している。

同社は2025年12月、トレジャーデータとLINEヤフーが共同開発したデータクリーンルームにPontaの購買データを連携した「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」をリリースした。「Ponta」の購買データとLINE上の行動データを、トレジャーデータが提供するセキュアな基盤「LINE Data Clean Room（LDCR）」上で連携し、事業会社による迅速かつ柔軟な分析を支援する。

LINE施策における課題。LINEプラットフォーム上では、小売店舗でのリアル購買を計測することが困難。LINE施策接触後、オンライン購買はユーザー特定が可能だが、店舗でのリアル購買では購買までの態度変容を追えない。

「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」の開発にも携わった小河氏は、メーカーにおける活用に着目し、次のように説明する。「小売店舗を通じて商品を販売するメーカーは、顧客に直接アプローチすることが難しい。LINE公式アカウントなどの登場により、継続的な直接コミュニケーションが可能となり、メーカー自身でPDCAを回せる環境が整ってきた。

一方で、リアルの購買では顧客を特定できず、態度変容を把握できないという課題がある。LINEと『Pontaデータ』を連携することで、LINE公式アカウントやLINE広告への接触、コンテンツ閲覧などのアクションを起点に、ユーザーがオンラインおよびオフラインの購買に至ったかを分析できる」。

購買データを利用した分析事例

サービスの概要を踏まえたうえで、小河氏は具体的な事例を解説していった。

ひとつ目は、ある飲料メーカーによるLINE公式アカウントを活用した店頭の購買促進プロモーションだ。ユーザーのエリアごとにセグメントを作成しメッセージを配信、その後のコンビニでの購買と合わせて分析した。

メッセージ配信前後の購買率（配信後の一定期間内に対象の商品が、一回でも購買が発生した割合）を見ると、特定のエリアで施策の効果が非常に高いことがわかった。「このようにリアルの購買が把握できたことで、ネクストアクションをセグメントごとに検討できる」と小河氏は語る。プロモーション効果が高かったエリアは、予算を集中的に投下したり、流通への配荷を強化したりできる。効果が低かったエリアは、訴求やクリエイティブを変えるほか、別のプロモーション施策を検討できるだろう。

LINE公式アカウントの配信効果測定事例。各エリアのメッセージ開封ユーザーについて、メッセージ配信前後の購買率の変化を比較したグラフ。エリアI〜Vの未開封ユーザーは108%、エリアIの開封ユーザーは111%、エリアIIの開封ユーザーは116%、エリアIIIの開封ユーザーは105%、エリアIVの開封ユーザーは118%、エリアVの開封ユーザーは106%で、エリアIIとIVの増加が大きかった。

ふたつ目に小河氏が示したのは、小売・飲食事業者によるLINE広告の事例である。来店促進キャンペーンを訴求するLINE広告を配信した。LINE広告のターゲティングには「Ponta」データを活用し、（1）既存購買層（2）競合購買層（3）消費総額上位層（他業種を含めた総消費額が高い層）（4）興味関心層（事業者に関連する関心が高い層）（5）既存購買上位層（既存顧客のうち購買金額が高い層）の類似拡張セグメントを作成した。「5つのセグメントにそれぞれLINE広告を配信した結果、（5）既存購買上位層の類似拡張セグメントで高い効果が見られた。特性の近いユーザーを捉える手段として、類似拡張が有効であると考えている」。（小河氏）

購買率の伸び率を配信前後で比較すると、（2）競合購買層（3）消費総額上位層（5）既存購買上位層の類似拡張で高い効果が確認された。（1）既存購買層はもともと購買率が高いため配信前後の増加は限定的だったが、購買金額および購買個数は増加していたという。

「このように購買データを基に、LINEのプラットフォーム上でのマーケティングを行い、自社でPDCAを回せる環境をつくることが、当社が提供する価値だ」と小河氏は述べた。

現場でデータクリーンルームを活用するために

最後に小河氏は、「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」の「手軽さ」のメリットを強調した。

同サービスでは、広告主が保有する環境をそのまま利用するため、新しい分析環境を構築する必要がない。分析結果をテンプレート化してすぐに出せる仕様で、SQLなどを使用することなく誰でも簡単に分析ができるのも大きい。さらに、リーガルやガバナンス観点でLINEのデータと同様に扱えるため、新たなポリシーの整理なども必要ない。

LINE Data Clean Room Pontaデータ分析サービスの概要図。広告主保有のLDCR環境にて、手軽にPonta購買データを活用した分析できる新サービス。広告主企業のLINEデータクリーンルームで、LINE公式アカウントやLINE広告のデータと、Ponta購買データの商品・個数・金額を連携し、分析に活用できることを示す。

小河氏は特に3つ目のリーガル・ガバナンス面での手軽さを重視し、次のように述べた。「担当者が理想を掲げてもデータの連携や突合には、リーガルの整理やガバナンスの問題で、社内で止まってしまうケースがかなり多くある。本サービスでは、広告主がLDCRの利用を使用しLINE とのデータの突合さえクリアしていれば、その範疇で当社とのデータ連携も実現できる」。

Pontaデータを活用した施策最適化の概要図。Pontaデータを活用した緻密なターゲティング配信も可能。分析結果を基に、購買データ等をLINEプロモーションに活用できる。購買データ、基本属性データ、アンケートデータ、Web閲覧履歴、位置情報、ライフスタイル、価値観・推定ペルソナなどのPontaデータをPonta DMP（1億人のPontaデータ・約160社のPonta提携社利用実績）に集約し、YahooやLINE、Instagram、Facebook、X、TikTok、Google広告、au PAY、TVer、ABEMA、DSP、Pontaオウンド媒体などへのターゲティング配信や、接触者の購買・行動データ分析が可能。

「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」はLINEの行動データとオフラインを含む購買データを安全に統合し、誰でも手軽に分析・活用できる環境を提供する。

ロイヤリティマーケティングは、Pontaのファクトデータを多用なメディアと連携し、広告主企業のマーケティング施策を支援している。購買データ、位置情報、興味関心などの生活者データを活用することで、精緻なターゲティング配信、配信後の分析などを実現。データドリブンなマーケティングのさらなる高度化につなげている。

※LINEヤフー社がLINEデータクリーンルームの提供を2026年11月末で終了するのに伴い、ロイヤリティマーケティングによる「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」の提供も終了します。ロイヤリティマーケティングは、Pontaデータを活用した代替サービスのご提供も可能です。Pontaデータを活用したLINE施策におけるPDCAサイクルにご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。